月々の支払いは、どんな家庭でも減らしたいもの。「マンションの月々の管理費を削減したい」というのは、マンションを持っているすべてのオーナーさんや、組合の希望でしょう。
ここでは、そのような希望の実現のプラスになるよう「マンション管理費の削減のポイント・方法」を解説していきます。「マンションの管理費を削減したい」「電気代などのコストを減らしたい」と思っている組合員・オーナーの方には、特に参考にしていただけるでしょう。
なお、管理費の削減にもっとも効果を発揮するのは「管理会社の見直し」です。このやり方は下の記事で詳しく解説しています。

また「とりあえず、信用できる管理会社に相談して考えたい」という方には、茨城県以外の関東エリアの物件であれば、下記の「武蔵コーポレーション」をおすすめします。
これらの情報も合わせて参考にしつつ、これからご紹介する「削減のポイントや方法」を、お役立てていただけたらと思います。
目次
マンション管理費を削減する方法・3つのポイント
マンションの管理費を削減するとき、どのようなことを意識するべきか―。ここでは主な3つのポイントを解説します。
まず「現在の状態が適正か」を把握する
当たり前ですが「適正な状態」から管理費を下げることはできません。できますが、やると「質が下がる」だけです。管理会社との信頼関係も崩れてしまうでしょう(向こうは真面目に仕事をしてくれていたわけですから)。
そのため、まず「今の状態が適正か」を把握します。
- 「何に、いくら」お金が使われているかを洗い出す
- その金額や内容が適正かを調べる
という作業が必要になります。ちなみに、管理会社が間違っていた場合、この「調べる」作業自体が相手へのプレッシャーになるため、同時に「交渉を始めた」のと同じ効果を持ちます。

安さでなく「コスパ・全体のバランス」を重視する
分野に限らず、その道の素人の人がよくやってしまうことは「とにかく安くしてほしい」という交渉です。どんな分野でも、その道の「良いもの・必要なもの」を見極めるのは、やはり大変なのです。
そのため、それを見抜く力がなければ、どうしても「安さにこだわる」ことになります。これ自体は仕方のないことであり、責められることではありません。
ただ、結果として「安物買いの銭失い」の状態に陥ります。マンションでいうと、下のような問題が起こりえます。
- 適正に管理されていれば、起きないトラブルが起きた(水回りなど)
- それにより、多額の修繕費がかかった(数百万円など)
これは人体の治療もそうですが、治療は予防より、圧倒的に高くつくのです。そして、治療をしても「傷跡」は残ります。
マンションの場合、修復してもやはり「継ぎ目の不自然さ」や、「交換しなかった部材の劣化」は残るのです(全部交換すると費用が莫大になります)。
こうしたことを考えると、トラブルはとにかく「予防」しなければいけません。しかし、そのトラブルが起きるまで予防の価値はわからないため「もっと費用を削減できるのでは?」となってしまうのです。
そのような判断ミスをしないよう「とにかく安く」という気持ちは「最初から捨てておく」と考えてください。
突然の交渉はせず「徐々に」空気を変えていく
いきなり「管理費を下げてくれ」と管理会社に交渉するのは、おすすめできません。突然このように「大きな話」を切り出すのは、大抵の場合「逆効果」になります。
理由は、管理会社としては「会社そのものが信頼されていない」と感じてしまうためです。一方、下で説明するように「少しずつジャブを入れる」なら、そのように思うことはありません。
少しずつ「この組合はしっかりしている」と思わせる
いきなり「全部」について問いただすのではなく、たとえば「この1年の管理費」について、説明を求めるなどの方法があります。もちろん、ただ「説明してくれ」とざっくり話すわけではありません。
- まず、理事や組合員で集まる
- 「納得できない出費」を調べる
- その部分について説明を求める
というやり方です。もちろん「すでに総会や理事会で説明した」といわれることもあるでしょう。ただし、その場合はまともな管理会社であれば議事録にその説明の内容が明記されているはずです。
まともな仕事をしたなら「書面で明記した方が有利」なので、そうするのが自然なのです(また、それが組合側にとっても良いやり方です)。
そのため、すでに「説明された内容」なら「議事録のここをご参照ください」というような、簡潔な返事が返ってくるでしょう。そして、それが妥当な内容であれば、おそらくその説明で納得できるでしょう。しかし、
- その書かれている説明に納得がいかない
- そもそも説明が書かれていない(文書になっていない)
という場合は、あらためて説明を求めるべきです。特に後者の「文書になっていない」というのは「何かある」と考えてください。不都合なことについて文書という「証拠」を残さないのは、企業や政治家の常套手段であるためです。
「ただのクレーマー」になってはいけない
当然ではありますが、このとき「ただのクレーマー」になってはいけません。「納得がいかない」というのであれば、「その理由」をこちらから示さなくてはなりません。たとえば、
- 調べたら、同じサービスがもっと安く提供されていた
- なぜ、うちのマンションだけこんなに高いのか
という風に「一定の調査」をした上で、問いたださなければなりません。これなら適切な指摘であり、まともな管理会社なら組合のために改善に応じてくれるでしょう。
まともでない管理会社は、しばらくの間はごまかすかもしれません。しかし、最終的に仕事を失うのは損なので、どこかのタイミングで「折れる」はずです(もっとも、そのような会社からは切り替えを考えた方がいいとは思いますが)。
管理費の削減は何をするのか?主な3つの内容
管理費の削減は、細かく分けるとどのような行動をするのか―。ここではその3つの内容を解説します。
「管理会社自体」の見直し
マンションの管理費のほとんどは「管理会社で決まる」といえます。別の段落で説明するように「電気代の節約」などもできるのですが、良い管理会社であれば、こうした提案は率先して行ってくれるものです。
つまり、管理費の削減は「管理会社の見直しが9割」といってもいいのです。9割までいくかは物件によりますが、それでも最重要であることは間違いないでしょう。
(管理会社の比較については、下の記事で詳しく解説しています)

「管理業務」の見直し(会社はそのまま)
管理会社を変えるにしても変えないにしても、管理「業務」を見直す方法です。この見直しについて、管理会社との意見が一致しなければ、会社自体の変更にもつながります。
見直しの内容は、大まかに分類すると下のようになります。
- 業務の「内容」
- 業務の「クオリティ」
- 業務の「価格」
内容とクオリティの違いですが、たとえば「掃き掃除」というのは「内容」です。しかし、その掃き掃除が「ひんぱんに埃が落ちているレベル」だったら、クオリティの改善を要求する必要があります。
クオリティというのは、どの分野でも客観的な測定がしにくいものです。最終的には「両者が折り合えるかどうか」が一つの結論となります。
- 組合が過剰な要求をしているなら、後任の管理会社が見つからない
- 組合の要求が正しいなら、指定の条件で喜んで受注する管理会社が見つかる
ということです。明確な数値で判断しにくい「クオリティ」については、このように「需要と供給」で決めるのが唯一の手となるのです。
最後の「価格」については、数字がはっきり出るため、最もわかりやすい部分です。しかし「安さだけを求めてはいけない」というのは、ここまでも書いてきたとおりです(あくまで全体のバランスが重要です)。
「個別コスト」の見直し(会社・業務はそのまま)
管理会社よりも、管理業務よりも小さく、単純に「個別のコスト」を見直すやり方です。ある意味「一番平和的=組合と管理会社の議論がない」やり方といえます。
実際、会社や業務の見直しがまったく話題になっていない「平和な」マンションでも、こうした提案はよくあります。むしろ、このような提案が多くあるマンションは、見直しの議論が起きにくいといえます。「管理会社がしっかり仕事をしている証拠」ともいえるためです。
何を見直すのか
具体的には、下のようなコストです。
- 電気代
- 水道代
- 植栽管理費
たとえば、電気代なら、電球をLEDに変える節電などは、今日にでもできるものです。水道代も、共用部の水道の使い方などは、ルールによっては「今日から多少は減らせる」ものになるかもしれません。
このように「すぐ実行できる」反面、抜本的な改革にはつながりにくいのも特徴です。そのため、管理会社やその業務に納得が行っていないのであれば、これらの細かい部分より、会社・業務の見直しを優先すべきといえます。
ただ、それらの見直しをすぐに進めることができない場合に「管理会社への意思表示」として、こうした小さな改善から始めていくのは効果的です。管理会社に対して「この組合は手強い」という印象を与えることができるためです。
マンションの管理費を下げる3つのメリット
管理費を下げるメリットはほとんどが金銭的なものになりますが、それ以外のメリットもあります。ここではマンション管理費を削減する3つのメリットを解説していきます。
金銭面…30%程度削減できるケースも多い
マンションの管理費は、管理会社の見直しや交渉などによって「30%程度削減できた」という事例が多く見られます。管理会社が悪質だった場合などは、50%以上の削減もあります。
こうした金銭的なメリットはもっとも大きいものであり、メリットの9割を占めるといってもいいでしょう。
人間面…組合の当事者意識・チームワークが育つ
多くのマンションの組合員(住民)にとって、マンション管理の仕事は「他人事」です。別に無責任というわけではなく「本業が忙しい」のです。これは誰でも思い当たるでしょうし、理解できるでしょう。
ただ、そこにつけ込んで悪質な管理会社が「不当に高い管理費を設定している」ことが多いのも事実です。また、ひどいマンションでは、理事長や理事会と管理会社が癒着していることもあります。
このような状況を改善するには、組合員が「当事者意識」を持つしかありません。そして、管理費の削減などの一連の努力によって、そうした当事者意識が育ちます。
つまり、一時的な改善だけでなく、その後の長期に渡ってプラスになる効果があるのです。
能力面…不動産や交渉に関する知識・経験が蓄積される
これは、他の2つよりも「本質的なメリット」です。管理費削減は、やはり組合員一人ひとりが努力しなければいけません。
自分が中心メンバーでなければ、それほどの努力は必要ないでしょう。しかし、これを今読んでくださっている方は、おそらく中心メンバーか、それに近いはずです。
そのように中心となって動くことは、相当な労力がかかります。代わりに、下のような知識や経験が蓄積されるのです。
- 不動産・マンションに関する知識
- エレベーター・ボイラーなどの機器に関する知識
- 交渉や経営に関する知識・経験
いずれも「網羅的」なものではなく、あくまで「断片的」なものです。しかし、実際に現場で必要だったものであり「実践的」な内容といえます。
こうした知識や経験を蓄積したことは、社会人としての自信につながるでしょう。それは今後の不動産に関する売買や賃貸を有利にしたり、あらゆる業者との関係をスムーズかつ適正にする上でも、プラスになるといえます。
マンション管理費を安くする際のデメリット・注意点
管理費を削減することにも、デメリットや注意点はあります。ここではそれについても触れていきます。
デメリット…削減や見直しに労力がかかる
一番のデメリットはやはり「労力」でしょう。理事長も理事も、普通の組合員も、それぞれ別の本業を持っていることがほとんどです。その本業と家庭の仕事の合間に、管理費削減の話し合いや調査もしなければいけないわけです。
これをしたくても時間的にできない、あるいは「できるけど負担が大きい」というケースは多いでしょう。健康管理など「メリットしかない」といわれる努力はありますが、実は、「メリットしかない」といわれるアクションは、それを実践するための時間や労力がいるのも事実です。
マンション管理費の削減でも「その余裕がメンバーにあるか」という点が、最大の焦点ともいえます。
注意点…値下げで「逆効果」にならないように
管理費削減は大事ですが、「逆効果」になってしまう事例も多く見られます。
- サービスの質が下がった
- それにより、住民(組合)からの不満が増す
- 削減を主導した理事会が責任を問われる
というケースもあります。このようなケースでは、理事会としては「賛成したのだから不満は言わないでほしい」と思うでしょう。
しかし、組合員(普通の住民)としては、マンションの運営のことは「よくわからない」のです。そのため、管理会社や理事会にすべて「丸投げ」しているのがほとんどといえます。
その「丸投げ」が、今までは問題なかったのに、変更したことによって問題が起きたということで、理事会が責められることがあるのです。このようなこともあるため「あくまで適正な値下げ」にこだわることが重要です。
電気代を節約(節電)するための3つの手法
共用部の電気代も、マンション管理費に含まれます。名目は違っていても「毎月支払う」という点では、間違いなく「マンション管理費」の一部です。
このような「具体的な項目」に絞ると、管理費の削減もイメージしやすくなるでしょう。ここでは「共用部の電気代の削減」について解説していきます。
電子ブレーカーを導入する
これは、マンションの電気代節約で「定番・筆頭」ともいえる案です。多くのマンションが続々と導入しています(筆者のマンションも今年導入して、大幅に電気代が減りました)。
電子ブレーカーとは
簡単にいうと「コンピューターで制御されたブレーカー」です。通常のブレーカーは「熱動式ブレーカー」といいます。それぞれの違いは下のとおりです。
熱動式ブレーカー | 電気が流れすぎたときの「熱」を感知してブレーカーを落とす |
---|---|
電子ブレーカー | 単純に流れている電気の「数値」をコントロールして、ブレーカーを操作する(必ずしも落とす必要はない) |
熱動式は「原始的」である
熱動式のブレーカーは、かなり「原始的」なものです。
- 金属は、熱を受けると曲がる
- そのため、電流が流れる部分に金属を入れておく
- 一定量を超えると、その金属が曲がる
- それで接続が途切れ、電流が遮断される
下のESCOさんの図解と、ページの説明は非常にわかりやすいものです。
画像引用元:電子ブレーカーの特徴(ESCO)
熱動式のデメリット
上のように大雑把な仕組みのため、熱動式には下のようなデメリットがあります。
- 「ブレーカーが落ちる容量」を、細かく調整しにくい
- その直前まで「かなりムダな電気」も使ってしまう
- 逆に「本当に必要なとき」に、遮断されてしまう
つまり、そのマンションの電気の「本当の需要」に、ぴったりマッチしていない(できない)ということです。これを解決するのが「電子ブレーカー」です。
電子ブレーカーは「需要にピッタリ」合わせられる
「電子制御」ということで、電子ブレーカーは「無駄なくピッタリ需要に合わせる」ことができます。これにより、電気が本当に必要な場所・タイミングでは、遮断されないように多くの電流を送ることが可能です(もちろん安全な範囲内です)。
逆に「全然使っていない」というムダな場所・時間帯では「大幅に電力を落とす」こともできます。これが節電につながる理由です。
機械式駐車場・エレベーターの電気代を大幅に削減
機械式駐車場とエレベーターは、マンションの電気容量の60%を占めるほど、電気を多く使う部分です。しかし、実際に稼働している時間は少ないものです。
そのため、電子ブレーカーを導入する場合、下のようにします。
- 主開閉器契約と組み合わせる
- これで契約電力を12kWまで落とす
標準的なマンションでは「32kW」が契約電力となっています。これを「12kW」に落とすことで、平均月額2万1000円程度、年間25万円程度の削減が可能です。
32kWのマンションの設備例
どのようなマンションが32kWの電力で契約しているかというと、以下の設備があるものです。
- 給排水ポンプ
- エレベーター
- 機械式駐車場
給排水ポンプとエレベーターについては、ほとんどのマンションにあるでしょう。機械式駐車場については、ないマンションもあるかと思います。
先ほどの計算は上記の条件なので、機械式駐車場がないマンションについては、もう少し削減額が小さくなる可能性もあります(このあたりは総合の条件によるので、実際に電子ブレーカーの業者さんの見積もりをとる必要があります)。
金額はケースバイケースであるものの「電子ブレーカーが大幅な電気代の削減につながる」ことは間違いないといえます。
共用部の電球をLEDにする
「LED電球は電気代が安くなる」ということは、一般家庭の省エネでもよく知られています。これはマンションの共用部にもそのまま応用できるノウハウです。
- エントランス(入り口)
- 階段・廊下
- 管理員室・ゴミ捨て場
これらの場所の電球をすべてLEDにするだけで、電気代をかなり減らせます。
電力が50~60%削減できる
LED電球を使うと、商品電力が50%~60%削減されます。つまり、単純計算でマンション全体の照明にかかる電気代が半額になるということです。これはかなり大きいといえるでしょう。
特別な設備なく、簡単に導入できる
LED電球化のいいところは「すぐ導入できる」こと。基本的には「電球・蛍光灯を変えるだけ」なのです。
もちろん、シャンデリアのように特殊な照明であれば別です。しかし、管理員室の電気など「普通の電球」については、今日にでも交換できるおどなのです(ホームセンターや、場合によってはコンビニでも買えるので)。
虫も集まりにくい(誘虫性が低い)
さらにLED電球のメリットとして「誘虫性が低い」ということも挙げられます。害虫が集まりにくいため、住民が快適になるだけでなく、下のようなメリットもあります。
- 電撃殺虫器などの導入が不要になる
- 殺虫器の電気代も不要になる
- 清掃の手間も小さくなる
あくまで副次的なメリットですが「電気代の大幅削減というメリットに加えて、さらにこのように小さなメリットもある」ということです。
何故今まで導入されていなかったのか
これだけ良いものなのに、なぜこれまで導入されていなかったのか―。という点を疑問に思う人もいるでしょう。これは下のような理由です。
- 安定器に対応できなかった
- 白熱灯を蛍光灯に変えると、雰囲気が壊れてしまう
- 合う形状のものがなかった
しかし、今では需要の高さから「LED対応の安定器」も普及し、1つ目の問題が解決しました。また、2つ目・3つ目は「バリエーション」の問題でしたが、これも需要の高まりとともに、さまざまなLED電球が販売されるようになっています。
今は白熱灯のような暖色の電球でも、LEDが「当たり前に使える時代」になっています。家庭用でも事業用でも同じです。そのため「蛍光灯になって雰囲気が壊れる」ということもありません。
電力一括購入のサービスを利用する
何でもまとめ買いすると安くなりますが、電力も同じです。まず、下の3者がいます。
- 電力会社(東電など)
- 一括購入サービス会社
- 管理組合(マンション)
この状態で、真ん中の「一括購入の会社」が、電力会社から「大量に電気を買う」のです。そして、それを各地のマンションの管理組合に「転売」します。
転売ということで、当然この会社の利ざやも含まれています。それでも安くなるほど「大規模に買う」のです。
どのくらい安くなるのか?
一般的に「5%程度安くなる」とされています。実は、もっと安くする方法もあります。
管理組合が「直接まとめ買い」をする
先ほどの説明で「間に入っている一括購入の会社を外せばいいのでは?」と思ったでしょう。実はその通りで、外すことで、20%~30%、電気代を節約できるとされています。
ただ、デメリットもあります。下の点です。
- 最初の変電設備を設置するコストがかかる
- その設備を管理するコストもかかる(素人ではできない)
このコストを払えるか・割に合うかが焦点となります。
導入コストはいくらか
これはマンションの規模によって下のようになります(あくまで目安です)。
50戸 | 1000万円程度 |
---|---|
300戸 | 4000万円程度 |
基本的に規模が大きいほど割安になります。300戸は50戸の6倍なので、単純計算では「6000万円」となるはずですが、3分の2の4000万円で済んでいます。
逆に「50戸未満」となると、小さ過ぎて割に合わない可能性があります(これは地域差もありますが)。
メンテナンスは何を依頼するのか
下のような業務を、電力一括購入サービスの会社に依頼します。
- 検診
- 集金
- 定期点検
- その他のトラブル対応
これらのサービス費用がいくらかは、会社によります。ただ、電気を買わずに済む分「トータルではかなり安くなる」のは間違いありません(先に書いた通り、20%~30%の削減になります)。
管理費を値下げする、その他のやり方3選
マンションの管理委託費を下げる方法は、ここまで書いた内容以外にもまだまだあります。ここでは、特に知っておくべき内容・やり方を3つ紹介します。
コンサルタント会社のアドバイスを受ける
マンションの管理費削減には、これを専門とする「コンサルティング会社」も存在します。良いコンサル会社を見つけることができれば、そのアドバイスによって管理費を安くすることができます。
コンサルは何をしてくれるのか?
簡単にいうとマンションの状況をしらべて「ここをこうすれば安くなる」というアドバイスをしてくれるものです。多くの人のイメージ通りといえます。
具体的なサービスの流れ・作業内容は下の通りです。
段階 | 内容 |
---|---|
相談 | 今の状況や希望などをヒアリング |
査定 | コンサルによって管理会社を切り替えた場合、どれほどの削減をできるかの提示 |
説明 | 上の提示金額やその根拠について、理事会で説明 |
仮発注 | 理事会で、仮の発注書を作成 |
見直し実務 | メインのサービス(必要な文書・資料の作成、業者選定などのサポート) |
総会準備 | 上で考えた見直し案を、まず理事会で決定。総会でも賛成をもらうための準備 |
総会決議 | 総会で見直し案を説明し、組合員が合意すれば決議。見直し実行へ |
上記はある会社の例ですが、多くの会社がおおむねこのような流れで進む、と考えてください。

各種見直しサービス(一括見積もりなど)を使う
管理費については「見直しサービス」も多くあります。特に内容がわかりやすいものは「一括見積もり」です。
一括見積もりは、不動産の「売却」で、特に知っている人が多いでしょう。それと近いものが、マンション管理費の見直しでも存在します。
- 売却系ほど多数の会社が参加しているわけではない
- 一括査定サイト自体も少ない
- 記入項目も当然多い
という違いはありますが「複数の会社の見積もりをまとめて取れる」という点は同じです。
あくまで参考程度に
こうしたサービスは「おおよその相場」を把握するのに便利ですが、あくまで参考程度にしましょう。理由は管理費の見直しはそう簡単にできるものではないためです。
不動産の売却は、現物という「単品」なので、おおよその値段を、簡単な情報から出すこともできます。しかし、管理費については、
- どんなサービスをするのか
- どのクオリティまでやるのか
という2点を、ありとあらゆる分野について考えなくてはならないのです。設備管理だけでなく、総会支援などソフト面までさまざまです。
これを「簡単な見積もりで一括比較する」というのは極めて難しいといえます。そのため、一括見積もりはあくまで「参考程度」とするべきということです。
(比較は大事ですが、それぞれの会社としっかり話し合った上での「相見積もり」であることが必要です)
自主管理(管理会社なし)や一部委託も検討する
管理費は、ある意味「ゼロ」にする方法があります。それが「自主管理」です。すべての管理を自分たちで行う方式です。
正確には、貯水槽の清掃などの業務は、それぞれの専門業者に発注します。これらの業務は「資格がなければできない」ことが法律で定められているためです。
そのため、運営に関するコストが「ゼロ」になるわけではありません。しかし「管理会社」に払う「管理費」というお金はゼロになります。
実際には、自主管理ができる、あるいは適しているマンションは限られています。しかし、削減にはこのような究極の方法(ゼロにする方法)もある、ということは、知っておいて損しないといえるでしょう。
「一部委託」は検討の価値あり
自主管理をできるマンションは限られますが「一部委託」は積極的に検討するべきです。
一部委託は文字どおり「管理業務の一部だけを、管理会社に任せる」というものです。
- 組合ではできない発注などは、管理会社に任せる
- 組合でもできる発注は、組合で行う
ということです。たとえば下の2つの作業などは「組合が自ら業者に発注」しても、それほど負担にならないとされています。
- 貯水槽清掃
- エレベーター点検
具体的に「どのくらい難しくないのか」を説明していきます。
貯水槽清掃
貯水槽は、基本的にマンションの屋上にあるものです。この清掃は、年に1回の法定業務であり、それほど負担になります。
そのため「直接契約のお試し・練習」として最適といえます。
エレベーター点検
エレベーターの点検も「意外と」自分たちで直接契約しやすいものです。理由は以下のとおりです。
- 近年は遠隔操作の技術が進化した
- そのため、毎月の点検は必要なくなっている
- 2カ月に1回のエレベーターも多い
このように、意外と「発注の負担が小さい」のです。そのため、貯水槽と合わせて「ここのみ自主管理」を考えてみてもいいでしょう。
業者との直接契約のメリット
これは「中間マージンがなくなる」ということ。これまでは「管理会社が中間マージンをとっていた」のですが、それがなくなるわけです。
ということは、同じサービスをより安い金額で受けられるようになります。ユニクロやYouTuberのビジネスモデルなどもそうですが生産者と最終消費者(エンドユーザー)の間に、人がいなければいないほどコスパが良くなるものです。
業者との直接契約もそれに沿っているため、安く良いサービスが受けられるようになるのは「経済の法則」といえます。
まとめ

ここまで解説したとおり、マンションの管理費を削減するポイントや方法は多くあります。しかし、いずれを実践するにしても「組合員の時間がとれず難しい」「やることが難しくよくわからない」ということもあるでしょう。
そのようなときは、とりあえず信頼できる管理会社に相談してみるというのがおすすめ。そのように信頼できる管理会社として、上の画像の「武蔵コーポレーション」をおすすめしたいと思います。
対象エリアは関東(茨城県除く)に限られますが、管理実績も豊富で、NHKや日本経済新聞など、信頼できるメディアにも多く登場している管理会社です。同社であれば、管理費削減の糸口になるような相談に乗ってもらえるでしょう。
マンション管理費の削減を考えている理事や組合員の方は、ぜひ一度同社のホームページをチェックしてみてください。